米国国務省は、ロシアウクライナ戦争に関連するロシアへの経済制裁の一環として、ロシアのダイヤモンド鉱山企業であるアルロサの新CEO、パベル・マリニチェフを制裁に含めた。
米国政府は「ロシアの現在および将来の軍事能力を低下させる」という大統領令14024を発行し、ロシアの収入を削減させたと国務省は先週述べた。この制裁は、ロシアによる機密物資の調達を支援する者をターゲットにし、「戦争を促進するためのロシアによる国際金融システムの利用を抑制する」ことを目的としている。
米国は、「ロシアの違法な戦争を可能にした官僚たちにコストを課し、説明責任を促す」目的で、５月にアルロサのCEOに就任したマリニチェフをはじめ、他のロシア政府高官や「悪意のある関係者」に制裁を科したと説明した。政府は過半数を政府が所有するロシアのダイヤモンド鉱山会社アルロサと元最高経営責任者（CEO）のセルゲイ・イワノフに対し、2022年初めに初めて制裁を課した。イワノフは同年後半に同社を退社している。
この制裁により、マリニチェフの米国財産や権益へのアクセスがブロックされ、また彼自身、彼の資産、またアルロサに関わるあらゆる取引が米国で禁止される。
これとは別に、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、銅、亜鉛、金などの金属のロシア最大の生産者の一つであるウラル鉱業冶金会社を経済制裁措置対象リスト（SDN）に追加した。 これは、資産がブロックされ、米国の銀行口座の開設や保有、送金、国際不動産取引の実行ができないことを意味する。
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