デビアスは、ロシア産ダイヤモンドに対するG7の制裁措置の暫定期間を１年間延長するよう求めている。
これは同社が先週発表した声明で示した7つのポイントのうちの1つで、規則の実施方法に関する提言も含まれている。
3月1日から9月1日までの「暫定期間」では、米国は輸入業者に対し、輸入するダイヤモンドがロシア産ではないというステートメントを提出するよう求めているが、9月1日からは、テクノロジーに基づくトレーサビリティが要件となる予定だ。
デビアスは、現在１カラット以上に適用されるポリッシュダイヤモンドの輸入制限を9月1日に計画通り0.50カラット以上に拡大する意向を表明したが、業界に適応する時間を与えるため、現在の暫定期間を2025年9月まで延長すべきだと主張した。
「デビアスは、ロシア産ダイヤモンドに対するG7制裁の意図を全面的に支持します。」と同社は付け加え、 「これらが効果を発揮するには、実用的で、業界全体にわたって施行可能でなければなりません。」と主張した。
同社はまた、アントワープがG7諸国に入るすべてのダイヤモンドを検査する単一の拠点になることに反対を改めて表明した。この計画はすでに以前よりも支持が減っている。
「ダイヤモンドは、原産地の保証を最大限にするために、できるだけ原産地に近いところで認証されるべきです。」とデビアスは続けた。「ベルギーはリーダーシップを発揮する役割を担っていますが、ボツワナ、カナダ、ナミビア、南アフリカ、アンゴラなどの生産国は世界的に尊重される基準を持っており、G7との取引のために自国のダイヤモンドを認証できなければなりません。」と主張した。
その意味で、同社の3番目のポイントは、デビアスの選鉱品など、採掘現場でカットと研磨が行われる原石ダイヤモンドの「除外」、つまり免除を求めている。
さらに、ダイヤモンドの原産地を保証するにはキンバリープロセス（KP）証明書が必須であるべきだとデビアスは続け、これが「ダイヤモンドの原産地を証明するための唯一の政府支援のメカニズム」だと付け加えた。しかし、KPは２の重要なポイントで「改善」されなければならないと付け加えた。ダイヤモンドパーセルの証明書には、単に「混合原産地」と記載するのではなく、原産国を記載する必要があり、すべてのKP証明書はデジタル化される必要があるとした。
デビアスはまた、1カラット以上の宝石品質のダイヤモンド原石（研磨済み0.50カラットに相当）をすべて、2024年9月1日までにデジタルトレーサビリティプラットフォームTracrにアップロードする予定だ。同社は業界関係者と政府当局にTracrを原価で提供し、「Tracrの独立性を確保するために所有権レベルを下げる」と述べた。
さらに、同社は、2024年3月1日より前にロシアから出荷されたダイヤモンドの輸入を認める英国の規定と同様の「適用除外」ルールを求めた。
最後に、同社はG7加盟国すべてが他の加盟国の輸入証明書とルールを受け入れることを提案した。
この声明はラスベガスでのJCKショーの後に発表され、これはデビアスのCEOアル・クックSNSで投稿した通りがホワイトハウスを訪問し、ダイヤモンドのトレーサビリティについて話し合ったのと同時期だ。クックに同行したのは、デビアスの政府関係担当上級副社長エマ・ウェイド・スミス、首席補佐官モーティ・セレロ、企業関係担当上級副社長フェリエル・ゼロキだった。
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