日眼連、新協会設立準備に積極的に協力。設立後は中核事業を委譲の意向。

日本眼鏡販売店連合会(略称:日眼連・西村輝和会長)は、4月26日に東京で第1回幹事会を開催。
5月9日の総会に向けて、新協会発足に当たり、今後の新しい法制化や、どういう形で日眼連を推進していくかなど、準備のための大切な話し合いが行われた。

西村会長は「久しぶりにリアルで開催できた。具体的な内容は決まっていないので話せないこともあるが」と前置きした上で、新協会の発足について以下のようにコメントした。

「新たな団体『日本メガネ協会(仮称)』(以降、“新協会”)が 設立されることとなりました。新協会では、これまでの、(公社)日本眼鏡技術者協会が行ってきた、認定眼鏡士の教育事業に相当する眼鏡作製技能士の資格関連事業(リカレント教育など)と、新たに眼鏡作製技能士制度に賛同し、将来的に同技能士を積極雇用する眼鏡店の参加を求める販売店管理事業を担います。つまり、日眼連は、 新協会の発足後は、その中核事業を同協会へ委譲することとなります。従って、本年度は、まず新協会発足までは、原則としてこれまでの事業を継続しつつ、 新協会設立準備に積極的に協力し、新協会発足後は、新協会へ事業と会員の移行を適宜実施します。そのうえで、本年度中に加盟店皆様からのご意見やご要望をお聞きしながら、新協会稼働後の日眼連の在り方を検討し、次年度以降の体制を考えてまいります」

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