毎年開催されるKP（キンバリープロセス）プレナリーでロシア問題について議論しようとする試みは、この問題がKPの管轄下にあるかどうかについての異なる見解を組織が受け取ったとして、失敗に終わった。
EUと５カ国の政府は、今月ボツワナで開催された会議に先立ってロシアウクライナ紛争を議題にするように求める書簡をKP議長に送っていた。
しかし、このイベント後のKP公式発表によると「これら書簡の内容と、KPの責任との関連性に関して異なる意見があり、そのためこの問題は本会議での議題に持ち出されなかった。」と述べている。
会議の数週間前、オーストラリア、カナダ、英国、ウクライナ、米国は、ボツワナの2022年のKP議長であるジェイコブ・タマゲに、ウクライナ戦争の影響について議論する場を作るように促した。手紙のいくつかでは、ロシアの軍事行動が現役KPメンバーとして相応しいかどうかを疑問視している。KPは公式発表の付属書としてこの書簡を含めた。
「KPが、KPプロセス証明書によって輸出されたダイヤモンドを本当に紛争に関係のない信用できる保証とし続ける場合、ロシアが輸出したダイヤモンド原石がウクライナ侵略の資金となっているかについて提起された問題について検討することを拒否することはできない。」と、カナダ外務省の経済開発担当局長であるシェリル・アーバンは10月24日に書いた。「この項目を議題に含めることを多くのメンバーが表明し支援したにも関わらず、このテーマに関する正式な議論がまだKPで行われていないのは残だ。」と述べている。
一方、米国はKPに対し、ロシアがKPの２つのワークグループの議長にとどまるべきかどうかを検討するよう求めた。米国国務省経済ビジネス局首席副次官補であるホイットニー・ベアードは彼女の書簡の中で「KPが、ロシアに紛争ダイヤモンドが存在するかという問題についての同意に達していないとしても、ウクライナに対する継続的な侵略のためにロシアもその支持者もKP内での責任ある地位につくべきではないと信じている。」と述べた。
またウクライナは「KPの同胞として、ロシアとロシアの同盟国であるベラルーシを残すのは不道徳だ。」と主張した。
一方で、ロシア、ベラルーシ、キルギス、アルメニア、ベネズエラ、中央アフリカ共和国(CAR)はこの議論に対して反対する書簡を送り、そのうちのいくつかは、KPが政治に利用されていると主張した。
11月1日から5日までボツワナの首都、ハボローネで開催された本会議では、改革に失敗したと批判したKP市民社会連合のコーディネーターであるマイケル・ヨボウのスピーチが取り上げられた。
「世界最大のダイヤモンド生産国であるロシアが、仲間のKPメンバーであるウクライナに対する残酷な戦争の資金をとしてダイヤモンド収入を使用しているかについて、KPは議論を許可していない。」とヨボウは述べた。
より中立的な立場として、WDC（世界ダイヤモンド評議会）のエドワード・アッシャー会長が「KPは、ウクライナ戦争を解決するのに建設的な役割を果たしていない可能性が高いことが明らかになった。」と述べた。「中央ヨーロッパでの恐ろしい出来事（ロシア・ウクライナ紛争）について、私や私の同僚が個人的にどう思うかに関係なく、２つの主権国家間の戦争は、KPの現在の任務の範囲外であることは明らかだ。」それでも、「我々は中立だが、道徳的に無関心ではない。」と付け加えた。
公式発表によると、KPはボツワナの首都ハボローネに常設事務局を設置し、2024年1月から業務を開始するという。
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