アフリカ南部に位置するボツワナとアンゴラがデビアスの所有権を巡って、激しい駆け引きを展開している。ボツワナは現在デビアスの15％を保有しており、同国は自国産ダイヤモンドの約70％を同社に供給してきた。一方、アンゴラは当初少数株取得に留まる意向を示していたが、最近ではDe Beersの85％を保有する親会社アングロ・アメリカンからの買収を視野に入れた姿勢に転じた。
この動きの背景には、デビアスが直面する厳しい状況がある。同社を傘下に持つアングロ・アメリカンは、銅や鉄鉱石などのより主力性資源に経営資源を集中させる方針を進めており、それに伴う売却・スピンオフの検討を進めている。また、天然ダイヤモンド市場では、ラボグロウンダイヤモンドの台頭や中国を始めとした消費鈍化が価格圧力を生んでおり、デビアス自身も数十億ドル規模の減損計上を余儀なくされている。
ボツワナとアンゴラの交渉には、単なる企業買収以上の意味合いがある。ボツワナにとっては「資源主権」の象徴であり、国内経済の柱であるダイヤモンド産業の収益確保・安定化が国家戦略として位置付けられてきた。一方でアンゴラも、国家企業Endiama EPを通じてダイヤモンド部門の影響力拡大を狙い、デビアスの採掘技術・マーケティング力を自国へ取り込む意図を明確にしている。
交渉風景にも注目すべき変化がある。ボツワナの鉱山大臣とアンゴラの鉱業相は、ハボローネで40分に及ぶ密室協議を行い、両国の姿勢を探った。また、アングロ・アメリカンが提示している売却価格のレンジはおおよそ30～40億ドルとの見方もあり、市場コンディションの悪化が実現価格を抑制している。
ジュエリー産業の文脈で注目すべきは、このような採掘・流通チェーン上流の動きが、価格・供給・ブランド価値に波及しかねない点だ。デビアスという業界の頂点の企業が所有構造を変えるということは、原石の流通スキームの見直し、サイトホルダー制度の再検討、ダイヤモンド価格政策の転換、さらにはサプライチェーン管理の変革を引き起こす可能性がある。実際、デビアスは従来、景気低迷期にも供給を抑えて価格を維持する政策を取ってきたが、そのサイクルが揺らいでいるとの指摘もある。
こうした情勢変化において、ジュエリー業界は「供給の見通し」に対して注視を要する。特に、採掘主体国の動きが企業を巻き込んだ非営利的な意思決定に転じると、従来の商慣行が通用しづらくなる。天然ダイヤモンドの希少性やブランドストーリーを前提としたマーケティングを展開してきた事業者にとって、原石価格・在庫回転・契約条件のいずれもがリスク因子となり得る。加えて、ラボグロウンダイヤモンドへの代替圧力が一層高まる中、天然ダイヤモンドの価値維持には流通・ブランド・差別化という複合戦略が不可欠となる。
総じて、ボツワナ、アンゴラとデビアスを巡る動きは、ダイヤモンド産業が「採掘国主体」「グローバル企業の再編」「供給構造の見直し」という三重の変化を同時に経験していることを鮮明に示している。ジュエリー業界においては、これまで以上にサプライチェーンの透明性・契約構造の柔軟性・ブランド価値強化が実践課題として浮上しており、単なるデザインやマーケティング以上に、原石の背景・流通構造・供給安定性という基盤戦略がその成否を左右し得るものとなっている。
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