アフリカ南部ボツワナで今月1日、10月30日に実施された国民議会選挙の結果が発表され、独立から約60年にわたり政権を担ってきた与党「ボツワナ民主党」（BDP）が敗れた。アフリカ屈指の民主主義国家とされるボツワナで、1966年の独立から初めての政権交代となる。
国際政治と天然ダイヤモンド産業には密接な関係がある。この典型的なケースがダイヤモンドの主要産出国であるボツワナだ。
ボツワナの経済情勢において、天然ダイヤモンド産業は長い間中核的な位置を占めてきた。ボツワナは建国以来ダイヤモンドの採掘と輸出に依存している。同国は1966年の独立以来、この魔法の土地によりアフリカで最も豊かな国の一つとなった。
天然ダイヤモンドの採掘と販売はボツワナに巨万の富をもたらし、政府の財政を支え、公共サービスを保証・改善し、社会の安定を大きく維持してきた。何十年もの間、業界メディアはこの国を旗印に使い、ダイヤモンド産業の栄光について書き、ダイヤモンド産業がどのようにして貧しい国を豊かにする原動力となっているかを説明してきた。
しかし、近年の天然ダイヤモンド産業の急激な衰退と、ボツワナとデビアスの「販売シェア」を巡る綱引き交渉により、業界内外の「内部困難」の一部に注目が集まっている。
最近のデータから判断すると、ボツワナの月間ダイヤモンド輸出量は約10億プラ（約7,500万ドル）で、前年比 60%以上減少している。財政収入の3分の1をダイヤモンドの輸出に依存しているこの国にとってこれは極めて大きな打撃だ。この直接的な結果はボツワナの経済成長の急速な衰退だ。IMF（国際通貨基金）のこれまでの推計によれば、2024年の同国の経済成長率はわずか1％にとどまり、2023年の2.7％や2022年の5.5％を大きく下回ると見られている。
2024～2025会計年度のボツワナの財政赤字は170億プラ（約12億7000万ドル）と推定されており、これは同国のGDPの6６％に相当する。（Daily Maverick参照）
この天然ダイヤモンド産業の衰退によって引き起こされた経済変化は、ボツワナの政治情勢に一連の連鎖反応を引き起こした。非常に重要なポイントは、ボツワナの失業率が2019年の約21％から2024年の28％へと急速に上昇していることだ。その中で、15～24歳の若者の失業率は35％から48％に急上昇している。
AP（Associated Press）、African News、Daily Maverickなどの国際メディアの報道によると、大量の失業者がボツワナ社会の不安定要因となっている。政府に対する国民の不満は徐々に蓄積し、与党への信頼も低下している。
10月30日の選挙前、前マシシ大統領に関する報道は非常に複雑だった。特に天然ダイヤモンドに過度に依存していた以前の経済路線に、マシシの統治能力が疑問視されていた。経済の崩壊により、この国は多角的な経済発展政策を実施するかどうか真剣に検討する必要に迫られている。
これらが国民の与党であるボツワナ民主党（BDP）への失望につながり、同党の58年間の統治に終止符を打った。
野党連合「民主改革のためのアンブレラ」（UDC）の指導者で弁護士のドゥマ・ボコが権力を握った今後、天然ダイヤモンド産業に密接に関係することが２つある。
１つ目はデビアスとの交渉をできるだけ早く完了させること、２つ目はボツワナの経済構造を調整し、天然ダイヤモンドに過度に依存しないことだ。
デビアスとの交渉
マシシ政権下の昨年6月30日、ボツワナはデビアスと新たな販売契約に達した。合意によると、原石販売に占めるボツワナのシェアは今後10年間で25％から50％まで徐々に増加し、ある程度「平等な状況」が生まれるという。
このプロセスは当時非常に困難を極め、ボツワナの世論では「第二次独立戦争」のレベルにまで高められた。したがって、昨年のマシシ前大統領にとってこの件の政治的役割はおそらく経済的役割よりも大きかっただろう。
しかし、ロイター通信は11月2日の記事で、協定は「まだ署名されていない」と伝え、ボコ新大統領は11月１日、デビアスとの交渉をできるだけ早く完了させると述べた。
これどのような結末を迎えるのかはわからないが、ここには非常に重大な問題がある。それは11月1日にスイスメディアNZZの記事でも指摘された通り、たとえボツワナがシェアの50％を獲得したとしても、それは本当に売れるのだろうか？という問題だ。
天然ダイヤモンド原石の販売は、中流（カットや研磨）との関係だけでなく、下流市場の判断や管理も関わる非常に複雑かつ体系的なプロセスだ。デビアスは天然ダイヤモンドの業界価値を維持するために、「サイト」と呼ばれるシステムを通じて需要と供給の関係を絶えず調整することにほぼ100年を費やした。しかし現在、このような市場需要の低迷に直面しているため、デビアスも微調整を繰り返し市場を注視している。
ダイヤモンドカッターがわずか4,000人しかおらず、配電と経済構造に不安のあるボツワナが、この時点で50%のシェアのダイヤモンドを販売できると言い切れるだろうか。
この交渉がどのような結末を迎えるのか、ボコ新大統領は国民の感情、利益団体の損得、天然ダイヤモンド産業との協力状況をどのように調整するのだろうか？これらはダイヤモンド産業にとって非常に興味深い問題だ。
経済の多様化
マシシ前大統領が政権を握ったとき、早くから当時の野党、民主改革同盟は関連する問題を提起していた。なぜなら、もし国が長期にわたり財政収入の3分の1を1つの産業に依存し、しかも原材料の輸出国に過ぎないとしたら、これは非常に危険な状況だからだ。
しかし、マシシ前大統領の見解ではこれはそれほど重要ではなかった。なぜなら、市場の需要には浮き沈みがあるものの、全体的な方向性は依然として非常に良好である一方で、ボツワナはダイヤモンドのおかげで経済が上昇し、アフリカでも最も裕福な国の一つになっているからであり、これは議論の余地のない事実だからだ。
しかし、ラボグロウンダイヤモンドの急速な拡大は、マシシ前大統領を含む多くの人々にとって予想できなかった。
最近の多くの解説では、ラボグロウンダイヤモンド産業の発展がボツワナの政権交代の最も重要な理由の１つとみなされている。
さらに強調されているのは、ボツワナの長年のパートナーであるデビアスもラボグロウンダイヤモンド産業に関与していることだ。その目的はラボグロウンダイヤモンドを抑制し、天然ダイヤモンドから区別することと見られているが、2018年のライトボックスの登場とFTC（米国連邦取引委員会）の新しい規定により、ラボグロウンダイヤモンドに一定の地位が与えられたことは否定できない。
デビアスは宝飾用のラボグロウンダイヤモンドの生産を停止したが、ライトボックスはまだ存在しており、そのプロモーションも停止していない。
ライトボックスのローンチ、FTCの規定改定の直後にコロナのパンデミックが到来し、需要の急激な変動、そして過去10年間の普遍的なマーケティングの欠如により、天然ダイヤモンド市場は前例のない体系的な崩壊を引き起こした。
歴史的な観点から見るとこれらすべての変動は短期的なものであり、回復する可能性はあるが、しかし国として、特に任期のある大統領にとってこの変動の影響は計り知れない。マシシ前大統領は明らかにこのプレッシャーに晒され、ある意味「被害者」となった。
ボコ大統領が権力を握った後、彼がしなければならないのは、ボツワナをこの苦境から救い出し、元々の天然ダイヤモンドへの高い依存から多角的な独立開発へと変革することだ。たとえ短期的には依然として天然ダイヤモンド原石に依存する必要があるとしても、国の産業チェーンの競争力を強化するために、上流の採掘に焦点を当てるだけでなく、中流のカットと研磨をさらに開発する必要がある。
この点はNZZの記事でも触れられていたが、記事はボツワナにはダイヤモンド加工の十分なトレーニングシステムが不足しており、そのため「最も価値のあるダイヤモンドは依然としてインド人によってカットされている」と述べられている。
これがボツワナの現状であり、衰退しつつあるように見えその根本的な原因は単一産業への過度の依存と長期的な現状への満足にあり、これが市場適応力の低下につながっている。
ダイヤモンド産業は永遠なのだろうか。ダイヤモンド産業自体はそれに従事する企業や人間がいる限り発展し続けることができる。しかし国家レベルで見ると、永遠性が最も必要なのは自国の政治的、経済的安定だ。
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