デビアスとボツワナ政府が50:50で出資する合弁会社、デブスワナは、市場の低迷を受け、一部鉱山での生産を一時的に停止し、通年のダイヤモンド原石生産量予測を下方修正した。
ロイター通信が報じたところによると、今回の措置は、ダイヤモンド原石需要の低迷が続いていることを受けたもので、ジュワネングルービング9号鉱山とオラパ鉱山での生産が3ヶ月間停止される予定である。デブスワナは、ボツワナのダイヤモンド売上高の約90%を占める。
同社はまた、2025年の生産量を1500万カラットとするため、ガイダンスを16%引き下げることを発表した。デブスワナはすでに4月に、レットラカネの尾鉱処理施設やジュワネングループのモジュラー工場の操業も停止している。
ロイター通信は、デブスワナのコメントとして、「デブスワナ・ダイヤモンド・カンパニーは、ダイヤモンドのサプライチェーン全体における継続的な需要低迷や、米国による関税などの新たな圧力を含め、困難な市場状況を慎重に乗り越えている」と報じている。
デブスワナによると、今回の生産停止により、燃料、電力、その他の生産消耗品において「大幅な」コスト削減が期待されるという。一方、ジュワネン地下プロジェクトの作業は継続される。
同社によれば、今回の計画による非自発的な人員削減は発生していないが、引き続き希望退職を募集しているとのことだ。しかし、先月にはボツワナのドゥマ・ボコ大統領が、市場の低迷を相殺するため、デブスワナで1000人以上の従業員を解雇する計画を発表している。
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