現物資産の流動性を飛躍させる「第3の柱」、宝飾業界への影響は
2025年10月現在、日本における金価格はついに1グラム2万円超、田中貴金属店頭小売価格は1グラムあたり20,747円（2025年10月6日）に達した。円安基調（1ドル=150円換算）と地政学リスク、グローバルなインフレ圧力が複雑に絡み合う中、金は依然として“安全資産”としての地位を揺るぎないものとしている。こうした状況下、金市場の国際的な調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が、金取引のあり方を根底から変革しうる画期的な構想「ホールセール・デジタルゴールド」を発表した。これは、現物の金を裏付けとしたデジタル資産を創出し、取引の流動性と効率性を劇的に向上させることを目指すもので、金が単なる貴金属から、より高度な金融資産へと進化する転換点となる可能性を秘めている。
伝統的な金取引の構造的課題
従来、金の取引は主に「割り当て型（Allocated）」と「非割り当て型（Unallocated）」の2パターンで成り立っていた。前者は、顧客個々にシリアルナンバー付きの現物地金が割り当てられ、確実な所有権を持つ反面、一単位の最小が地金1本となるため、小口での運用や流動性には限界がある。後者は、金融機関の口座内で金を単なる残高として管理し、速やかな取引と流動性確保が強みだが、現物裏付けが薄い分、万が一の信託先リスクを常に負う形となる。
近年、グローバル投資マネーの流入や機関投資家の需要増を背景に、金の取引高は1日約2000億ドル（約30兆円相当）にまで膨らんだとはいえ、金融商品としての金は銀行規制の枠組み上「高品質流動性資産（HQLA）」として認められず、現物を担保に有利な与信活動を行う手段としては十分に機能してこなかった。これは金融機関の保有政策の制約となり、金の機動的な利用やマーケットの拡大を阻んできた最大の障壁だ。
WGC「デジタルゴールド」構想の真意
WGCが今回発表した「デジタルゴールド」構想は、こうした金取引の“機会の隙間”を埋めようとするものだ。その核心は「Pooled Gold Interests（PGI）」と呼ばれる新スキームにある。これは複数の金融機関や関係者が共同で現物金のプール（集積）を形成し、その現物に対して“分割持分”を発行・取引するというものだ。
この持分は従来の地金1本単位から解放され、投資家は5ドル（約750円）や5百万ドル（約7.5億円）という“金額ベース”の自由な単位で金持分の売買が可能になる。現物裏付けがあるため、信託先の信用リスクを最小化しつつ、シリアル番号がない“部分的な所有”が実現する。結果として、より多くの市場参加者が低コストかつ高流動性で金市場に参入しやすくなる。
さらに重要なのは、この持分が担保資産や証拠金として活用されることで、現在不利な銀行バランスシート上の扱いが見直され、“高品質流動性資産”への格上げという新たな展望が開ける点にある。これにより、金が株式売買・金融取引の実務においてもレバレッジや信用取引の原資産として利用しやすくなり、金市場全体の規模と役割が飛躍的に広がる可能性が生まれる。
ジュエリー業界が得る具体的メリット
この「デジタルゴールド」構想が本格稼働すれば、日本のジュエリー流通業界にどのようなインパクトが及ぶか。第一は、自社保有資産としての金の流動化である。これまで現物在庫は業務資金や信用供与の担保にはなりにくく、急峻な価格変動時には円滑な資金調達や取引が制約されてきた。しかしPGIが普及すれば、部分保有金持分を迅速に金融取引へ転用可能となり、特に中小ジュエラーや卸業者のキャッシュフロー改善、新規商品開発の機動力強化が期待できる。
第二に、調達コスト・在庫管理の最適化が挙げられる。金価格高騰期においては現物大量仕入れのリスクが大きく、自己資本圧迫の懸念も大きいが、少額分割持分による実質現物保有が可能となれば、国際価格の変動に柔軟かつ迅速に対応できるフォーメーションが構築される。輸出入業務や宝飾地金の調達・販売事業でも、グローバルな競争力を維持しやすくなるだろう。
さらに、消費者への提供価値にも広がりが生まれ得る。PGIの仕組みを組み込んだオーダーメイドジュエリーや、実物金の裏付け付き投資アクセサリーといった新たな商品開発も視野に入ってくる。消費者からすれば、「実物資産の一部所有」という心理的安心感とジュエリーとしての審美性の両立が可能となる。
金市場の次世代デジタル化――課題と展望
もっとも、WGCの構想はまだ「卸市場」レベルでのパイロット段階にあり、制度や法規制の整備、インフラ投資、技術基盤（例えばブロックチェーン等）の詳細詰めは今後の課題だ。特に日本国内市場への展開には、税制や金融規制、新たな決済インフラへの対応が不可欠となる。
その一方で、WGCのホワイトペーパーが説明する通り、今回の仕組みは金のみならず、プラチナやパラジウム、ダイヤモンドといった他の貴金属や宝石類にも波及可能な革新的プラットフォームだ。諸外国の動きと歩調を合わせる形で日本のジュエリー業界がいち早く対応すれば、世界の高付加価値マーケットでの主導権を獲得する起爆剤にもなりうる。
「デジタルゴールド」時代がもたらす産業構造の再編
金価格の歴史的高騰により、素材調達・保有コストと事業リスクが一段と高まる中、デジタル化による流動性・安全性・分割所有の実現は、今後の事業環境に大きな転機をもたらすだろう。第一線で活躍するジュエリー企業は、今からこの動きを先取りし、仕入・保有・販売・資金調達まで含めた全方位のビジネスモデル再構築を視野に入れるべきだ。
2025年以降、金市場は「現物保有」から「デジタル持分活用」へと着実に進化していく。その先端を行くプレイヤーが、次世代のジュエリー業界の主役となる日も遠くはないかもしれない。金を「飾る」「持つ」だけでなく「活かす」時代へと移ろうとしている。
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