IDEX Onlineは、キンバリープロセス（KP）は、「ロシアのウクライナ侵攻に目をつぶるのをやめ、紛争ダイヤモンドに真剣に対応する必要がある。」と報じた。
キンバリープロセスの活動を監督する統括組織、KPシビルソサエティ連合（The KP Civil Society Coalition – KPCSC）は火曜日に声明を発表し、KPが「もはや目的に適していない」と非難した。
報道によると、西側諸国が紛争ダイヤモンドのKP定義を拡大し、国有企業を含める試みはロシアによって阻止されていた。ロイターのニュースレポートによると、ウクライナ、EU、米国、およびその他の加盟国は、定義に国有企業を含める議題項目を起草した。次回のボツワナでのKP会議で議論される予定だったが、ロシア、ベラルーシ、中央アフリカ共和国（CAR）、キルギスタンからの、政治的な動きでありKPの権限を超えているという反対により削除された。
KPの現在の紛争ダイヤモンドの定義は、「正統的な、かつ国際的に承認された政府に反対する勢力の制圧下にある地域で産出し、これら政府に対する軍事行動向け資金として利用されるダイヤモンド」となっている。
社会を代表してKPオブザーバーとして機能する傘下組織であるKPCSCは、声明の中で次のように述べている。「キンバリープロセス（KP）は、ロシアのダイヤモンドを紛争フリーとして認定し続けるべきかどうかさえ議論できないことから、KPCSCが何年にもわたって非難してきたこと、つまり、（現在の）世界の紛争ダイヤモンドに適したスキームが存在しないことを証明しています。」
同組織はKPに対し、KPの時代遅れの紛争ダイヤモンド定義の範囲を拡大することに同意し、ウクライナに対する攻撃を無条件に終了するまで、ロシアをKP加盟国として停止するように求めている。
ボツワナのKP議長であるジェイコブ・タマゲは、6月20日に始まるKP会議に先立ち、参加者に「私たちは行き詰まっている」と語った。
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